機関投資家向けDeFi完全解説｜銀行・ファンドがブロックチェーン金融に参入する本当の理由

2025年11月10日2026年6月10日

機関投資家向けDeFiとは何か：結論から先に言う

銀行・年金ファンド・保険会社がDeFiを使えない理由は、技術ではなく規制だった。

通常のDeFiプロトコルはウォレットアドレスさえあれば世界中の誰でも匿名で参加できる。この構造が問題だ。金融機関は法律上、KYC（顧客確認）とAML（マネーロンダリング対策）を実施していない取引相手と資金をやり取りできない。相手が制裁対象国の人物である可能性を排除できない以上、コンプライアンス部門が参加を承認しない。

機関投資家向けDeFiは、この規制上の障壁を取り除くために生まれた。

具体的には、KYC審査と本人確認を通過した機関のウォレットアドレスだけをホワイトリストに登録し、そのアドレスからのみ流動性プールへのアクセスを許可する。スマートコントラクトが未審査アドレスからのトランザクションを自動的に拒否する構造だ。DeFiの技術効率を使いながら、伝統的金融の規制要件に対応した「許可型DeFi（Permissioned DeFi）」と呼ばれるカテゴリーがここに確立された。

用語の整理：初心者が最初に押さえるべき概念

パーミッションドDeFi（Permissioned DeFi）

通常のDeFi（パーミッションレス）が「誰でも参加可能」であるのに対し、参加者が事前にKYCと資格審査を通過した場合のみプロトコルを利用できる仕組みを指す。銀行口座の開設審査をスマートコントラクトに実装したイメージに近い。参加できる対象は機関投資家・認定投資家・規制対象の金融機関に限られる。

ホワイトリスト（Whitelist）

KYC審査を通過した機関のウォレットアドレスを承認済みリストに登録する仕組み。スマートコントラクトはトランザクション実行前にアドレスがホワイトリストに存在するかを確認し、未登録アドレスからの操作を自動的に拒否する。誰がホワイトリスターとして審査を担うかが、プロトコルの信頼性と中央集権性に直結する。

RWA（Real World Asset：現実資産トークン化）

米国債・不動産・社債・プライベートエクイティなどの伝統的金融資産をブロックチェーン上のトークンとして発行する手法。BlackRockのBUIDLファンドが代表例で、Ethereum上で米国債の利回りをオンチェーンで受け取ることができる。RWAはパーミッションドDeFiの主要な担保資産・利回り原資として機能している。

カストディ（Custody）

暗号資産の保管・管理体制を指す。機関投資家は秘密鍵を個人が管理するセルフカストディウォレットを使えない。複数担当者による承認フロー、監査証跡の記録、保険適用などの要件を満たす機関向けカストディアン（FireblocksやBitGoなど）を経由する必要がある。カストディが確立しないと、機関のリスク管理委員会がDeFi参加を承認しない。

プールデリゲート（Pool Delegate）

Maple Financeなどの機関向け貸付プロトコルで、借入機関の信用審査を担う専門業者。通常のDeFiが過剰担保（借入額の150%以上を担保に入れる）でリスクを管理するのに対して、プールデリゲートが個別審査した機関には低担保での借入を許可する。銀行の法人融資部門に相当する機能をオンチェーンで実装した役割だ。

なぜ生まれたのか：市場の矛盾と技術の限界

機関が参加できなかった3つの構造的障壁

2021年のDeFiブームで、AaveやUniswapは数百億ドル規模のTVLを積み上げた。利回りは伝統的金融市場の数倍に達していた。それでも銀行・年金ファンド・保険会社がほぼ参加しなかったのは、以下の3つの構造的理由による。

規制上の義務： 金融機関は法律上、KYCとAMLを実施していない相手とは取引できない。パーミッションレスDeFiはウォレットアドレスしか存在せず、相手が制裁対象者かどうかを確認する手段がなかった。コンプライアンス部門がNOを出す以上、運用担当者が興味を持っていても動けない。

カストディの不備： 機関の資金管理には複数人承認（マルチシグ）・監査証跡・保険適用が必要だ。一般的なウォレット（MetaMaskなど）はこれらを満たさない。2021〜2022年時点では機関向けカストディアンが対応するDeFiプロトコルが極めて限られていた。

会計・税務の不透明性： 匿名スマートコントラクトから得た利回りをどう会計処理し、どの国に納税するかの明確な基準がなかった。規制当局への報告義務がある機関は、この法的曖昧さを引き受けられなかった。

「利回りは欲しいが、リスクは飲めない」という資金配分の膠着

2022年以降、米FRBの急激な利上げにより米国債利回りが4〜5%台に戻った。これで一時的に「無理してDeFiに入らなくてもいい」という状況になったが、問題は解消していない。伝統的市場では数日かかる決済処理、担保の差し替え、利息の精算をリアルタイムで自動化できるDeFiのインフラは、コスト構造を根本的に変える可能性を持つ。バックオフィスコストが年間数百億円規模の大手金融機関にとって、これは無視できない効率改善だった。

規制上のコンプライアンスさえ確保できれば機関資金が流入するという見通しが、パーミッションドDeFiの開発を加速させた直接的な背景だ。

なぜ重要なのか：投資家・市場・技術・国家への影響

投資家：利回り獲得の構造が変わる

運用資産1兆円規模の年金ファンドが利回りを0.1%改善すると、年間で100億円の差になる。オンチェーン貸付がMMF（マネーマーケットファンド）より高利回りで、かつ規制対応が担保されていれば、資産配分委員会がDeFi組み入れを承認する合理性が生まれる。

さらに、トークン化米国債（BUIDLやOUSGなど）が担保資産として使えるようになると、機関は「国債を保有しながらDeFiで追加利回りを取る」という二重利用が可能になる。これは伝統的なポートフォリオ運用では実現できなかった資本効率の改善だ。

市場：流動性の安定性と深度が変わる

個人投資家主導のDeFiは「強気相場で膨らみ、弱気相場で急収縮する」という流動性サイクルを繰り返してきた。機関資金はALM（資産負債管理）に基づく計画的な運用で動くため、市場の流動性が一定の安定性を持ちやすくなる。

また、機関資金の流入はDEX（分散型取引所）の板の深度を増加させ、大口取引でのスリッページを下げる。これはさらなる機関参加を促す正のフィードバックループになる。

技術：決済インフラの構造転換

スマートコントラクトに担保管理・利息計算・決済処理が委ねられると、現在T+2（取引から2営業日後に決済）が標準の証券市場がT+0（即時決済）に近づく。これはバックオフィス人員・コルレス銀行手数料・担保拘束コストの大幅削減を意味する。BNY MellonやJPモルガンが独自のブロックチェーン決済インフラを構築しているのは、この技術的移行を見越した動きだ。

国家：金融主権と規制競争

機関資金がパブリックブロックチェーン上で動くと、「どの国の法律が適用されるか」という金融主権の問題が生じる。米国・EU・日本・シンガポール・UAEはそれぞれ異なる規制アプローチを採用しており、規制フレンドリーな管轄区域に流動性が集まるという競争が既に始まっている。MANTRAがドバイ・香港向けにRWA対応のレイヤー1を構築しているのは、この地政学的な規制競争に乗った戦略だ。

どう使われているのか：実例とプロジェクト

Aave Arc：機関向けパーミッションドプールの先駆け

AaveはFireblocksをホワイトリスター（KYC審査代行機関）として起用し、KYC済みの機関のみが参加できる独立した流動性プールを2022年1月にローンチした。通常のAaveと同じスマートコントラクト機能を持ちながら、参加者全員が事前審査済みという点が異なる。

最初の30機関には、CoinShares・Wintermute・GSR Marketsが含まれていた。KYC/CDD/EDD（顧客デューデリジェンス・強化デューデリジェンス）に準拠したプロセスをFireblocksが担い、機関が初めてコンプライアンスに違反せずにDeFiの流動性プールを利用できる環境が整った。その後、Aaveはv3のアーキテクチャに移行しており、機関向けプールの設計は継続的に進化している。

Maple Finance：機関向け無担保・低担保貸付

通常のAaveやCompoundはすべての貸付において過剰担保（借入額の150%以上）を要求する。この構造では機関が大規模な信用取引を行う際の資本効率が低い。Mapleはプールデリゲートが個別に信用審査した機関借入人に対して低担保での貸付を提供する点が異なる。

貸し手はトークン発行による名目上のAPYではなく、実際のローン金利から利回りを受け取る。主力商品のsyrupUSDCはパーミッションレス形式で流通するため、KYCを経由せずに保有できるリテール向け窓口にもなっている。Maple TVLは2026年5月時点でDeFiLlamaで確認できる水準まで回復しており、機関向け信用市場としての位置づけが固まっている。

BlackRock BUIDL：機関向けDeFiの「担保標準化」

世界最大の資産運用会社BlackRockが2024年にEthereum上で発行した米国債トークン化ファンド。Securitizeがコンプライアンス基盤を担い、Ethereum・Aptos・Arbitrum・Avalanche・Optimism・Polygonにマルチチェーン展開されている。2026年4月時点でAUMは約25億ドル規模に達した。

このBUIDLが機関向けDeFiにとって重要な理由は、単なる利回り商品を超えた「オンチェーンの担保資産」として機能し始めたことにある。Binanceがバイナンスの機関向け担保資産としてBUIDLを採用し、2026年2月にはUniswapXのインフラを通じてDeFi市場でBUIDL株を直接取引できる仕組みが実装された。従来は「国債はTradFi側、DeFiはDeFi側」と分断されていた資金が、同一の資産を媒介として行き来できるようになった転換点だ。

Ondo Finance（OUSG・USDY）：二層設計による規制対応と流動性の両立

OndoはBUIDLを原資産として保有するトークン化米国債ファンド（OUSG）と、DeFi内で自由に流通できる利回り付きステーブルコイン代替（USDY）の二商品を展開する。

OUSGは適格購入者向けで、KYCゲートを通じた機関・富裕層向けの24時間リアルタイム発行・償還に対応する。USDYは非米国居住者向けのパーミッションレス商品で、2026年初頭に単独TVL10億ドルを超え、9つのブロックチェーンで流通している。機関向けと一般向けを構造的に分離しながら、同じ米国債利回りを異なる規制環境に合わせて流通させるアーキテクチャが、RWA領域での最も実践的なモデルの一つになっている。2026年1月時点でOndoのTVLは25億ドルを超えた。

三井住友信託銀行のDeFi研究会（日本の事例）

国内では三井住友信託銀行が参加するDeFi研究会が、規制対象事業者（銀行・証券・信託・暗号資産交換業者）によるAMMを活用したDeFi参加スキームを金融庁のFinTech実証実験ハブの支援案件として推進している。KYC済みトークンを取り扱えるパブリック型ブロックチェーン上での実証が目的で、法律専門家と開発事業者が参加する研究会体制を敷いている。国内規制対象機関が直接オンチェーンのDeFi流動性にアクセスするための制度的根拠を整備する取り組みとして、国内では先行事例に位置づけられる。

問題点とリスク：表に出にくい構造的欠陥

スマートコントラクトのコードリスクはKYCで消えない

KYCが実装されていても、スマートコントラクト自体のコード脆弱性は存在する。2022年のRonin Bridgeハック（約625億円の被害）、Euler Financeハック（約200億円）はいずれも複数の監査会社が審査を通過したプロトコルで発生した。機関向けかどうかに関係なく、コード脆弱性が直接的な金融損失に結びつくリスクは排除できない。監査の通過は「安全の保証」ではなく「既知の脆弱性が現時点で見つかっていない」という確認に過ぎない。

法的管轄の曖昧さ：紛争時に誰も守ってくれない

パーミッションドDeFiでKYCを実施しても、紛争発生時に適用される法律が不明確なままだ。スマートコントラクトはEthereum上に存在し、開発チームの法人はケイマン諸島にあり、流動性提供者は日本にいる——この構造で損失が発生したとき、どの裁判所に提訴し、どの法律を根拠に賠償を求めるかの明確な答えがない。伝統的金融で当然存在する「最終的な法的保護」がオンチェーン金融にはまだ整備されていない。

ホワイトリスターへの権力集中という逆説

Aave Arcの構造では、Fireblocksが実質的にプロトコル全体のアクセス制御権を持つ形になっていた。これは「分散型」を謳いながら、単一企業の判断がネットワーク全体の参加可否を決めるという中央集権的リスクを内包する。ホワイトリスターが業務停止・ハッキング・規制処分を受けた場合、プロトコル全体が機能不全に陥りうる。

流動性の分断とスリッページの問題

パーミッションドプールとパーミッションレスプールが分離されると、流動性が細分化される。機関向けプールのTVLが小さい場合、大口取引でスリッページが大きくなり、機関投資家にとってコスト面の不利が生じる。「機関が参加しないと流動性が薄く、流動性が薄いと機関が参加しない」という鶏と卵の問題は、立ち上げ期のパーミッションドプールが共通して抱える構造的課題だ。

JPモルガンが指摘した「採用の壁」

JPモルガンのアナリストは、資産の標準化が進まず、プロジェクトが複数の管轄区域に散在していることが、市場の流動性と機関投資家の信頼の双方を阻害していると指摘した。規制の問題が解決され、機関にとっての実用性が証明されない限り、DeFiとトークン化の主流採用は困難だという見方は、2026年時点でも否定されていない。BUIDLのような巨大プレーヤーの参入が「採用の証明」になりつつある一方で、中小規模のトークン化資産はいまだ流動性と信頼の不足に直面している。

今後どうなるか：規制・AI・国家戦略が交差する方向性

RWAトークン化が機関向けDeFiの主戦場になる

2026年5月時点でオンチェーンRWA市場（ステーブルコイン除く）は320億ドルを超え、1年間で3倍以上に成長した。BlackRockが2026年5月にSECへ追加のトークン化ファンド構造を2件申請したことは、実験フェーズが終わり制度的な普及フェーズに入った証拠だ。

この流れが続くと、DeFiプロトコルの担保資産として使われるトークン化米国債の比率が上がり、プロトコル全体の担保品質が向上する。個人投資家が価格変動の激しいETHやBTCを担保に使う構造から、機関が安定した米国債トークンを担保に使う構造への移行が、DeFiの信用リスクプロファイルを根本的に変える。

GENIUS Actと規制明確化の連鎖

2025年7月に米国で成立したGENIUS Actは、ステーブルコインとトークン化RWAの連邦規制枠組みを整備した。これにより機関のコンプライアンス部門が「どの条件で保有・取引が可能か」の法的根拠を持てるようになり、参加承認の障壁が構造的に下がった。EUのMiCA規制も同様に、欧州の機関向けDeFi設計の基準を提供している。規制の明確化は「許可」ではなく「責任の明確化」であり、機関が参加後に問題が発生したときの法的処理ルートが確立したことが最大の変化だ。

日本の動向：メガバンクのオンチェーン参入

金融庁がFinTech実証実験ハブで機関のDeFi活用を制度的に支援する姿勢を示したことで、国内大手金融機関が本格的なオンチェーンインフラ整備に動く前提条件が整いつつある。三井住友信託銀行の事例が実証実験を超えて本格運用に移行すれば、円建てのオンチェーン流動性が初めて機関規模で出現する可能性がある。これは国内のDeFiエコシステムにとって流動性の質と量を一変させるインパクトを持つ。

AIエージェントとの統合：信用審査と担保管理の自動化

次のフェーズは、AIエージェントによるリアルタイム信用評価と担保管理自動化との融合だ。Maple Financeのようなプロトコルでは、プールデリゲートがAIアシスト分析で借入機関のオンチェーン資金フローを継続監視し、返済能力をリアルタイムで再評価する仕組みへの移行が進んでいる。これが実用化されると、現在は数週間かかる機関向け与信審査がほぼリアルタイムで完結する。与信コストの劇的な低下は、機関向けDeFi貸付市場の規模拡大の直接的なドライバーになりうる。

二層構造の定着：TradFiとDeFiの共生

今後の市場は「規制対応の許可型レイヤー（機関資金）」と「パーミッションレスのDeFiレイヤー（個人・DAO資金）」の二層構造が定着すると見られる。BUIDLがDeFiプロトコルの担保として使われ、Uniswap上でDeFiユーザーに取引されるようになった現実は、この二層が「競合」ではなく「互いの流動性を利用する共生関係」にあることを示している。

機関資金が担保の質を高め、DeFiのパーミッションレス流動性がその資産の市場流通性を高める——この循環が機能し始めると、機関向けDeFiは「伝統的金融の補完」から「代替インフラ」への転換点を迎える。

この記事を書いた人

skycliff-dweller

海外のクリプト市場と制度設計の変化を観測し、価格ではなく信用構造と国家パワーの変数から長期トレンドを分析している。短期ニュースや投機的視点には依存せず、通貨構造の変化を軸に情報を整理している。空の崖から長期構造を観測する視点でスカイクリフドゥエラーを運営。