トランプ米大統領が7月13日、週末に急逝したリンゼー・グラム上院議員（享年71）を引き合いに、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法案（Digital Asset Market CLARITY Act）」の可決を上院に迫った。トゥルース・ソーシャルへの投稿で、グラム氏を法案の「大きな支持者」と位置づけ、中国への対抗を理由に速やかな採決を求めた形だ。
だが、この「追悼」を大義名分にした催促は、法案そのものの中身と、トランプ自身の暗号資産収入という二つの論点を抜きにしては読めない。本稿では、権限移譲の構造、民主党が握る採決の算数、そして市場が同じ週に受けた地政学ショックを分けて整理する。
グラム氏が「支持者」だったという主張の根拠が薄い理由
トランプの投稿が奇妙なのは、グラム氏がCLARITY法案の立法過程にほとんど関与していない点にある。グラム氏は今会期、法案を審議した上院銀行委員会にも農業委員会にも所属しておらず、5月に銀行委が同法案を15対9で可決した際の投票にも加わっていない。この採決では民主党から2名が賛成に回り、法案を本会議へ進めた。
グラム氏が暗号資産関連で明確に票を投じたのは、2025年に成立したステーブルコイン規制「GENIUS法案」への賛成が主で、CLARITY法案を直接支持する公の発言は確認されていない。法案を実際に上院で主導してきたのは、同じサウスカロライナ州選出のティム・スコット議員と、ワイオミング州のシンシア・ルミス議員である。
つまり「追悼」という枠組みは、法案の内容とは切り離された政治的レバレッジとして機能している。国家安全保障とウクライナ・イラン政策を主戦場としていたグラム氏の実像と、暗号資産法案の推進役という描写のあいだには距離がある。共和党内では、むしろロシア制裁パッケージをグラム氏の追悼として進めるべきだという声も出ている。
SECからCFTCへ——監督権限が移ると何が変わるのか
CLARITY法案の核心は、規制当局の主導権をSEC（証券取引委員会）からCFTC（商品先物取引委員会）へ移す点にある。同法案はデジタルコモディティを定義し、暗号資産の主要な監督権限をCFTCに与える設計になっている。
業界がこの移譲を歓迎するのは、両当局の規制哲学が根本的に異なるためだ。SECは暗号資産を「証券」として扱い、Howeyテストに基づく登録義務や開示規制を課してきた。一方CFTCは商品・先物市場を所管し、上場審査よりも市場操作や不正取引の監視に軸足を置く。トークン発行体にとっては、証券該当性をめぐる訴訟リスクから解放される意味を持つ。
法案にはさらに、非カストディアル型のソフトウェア開発者をマネートランスミッターとして扱わないよう保護する条項（第604条、Blockchain Regulatory Certainty Actを取り込んだもの）が含まれる。これに対しては法執行機関側が、オンチェーン犯罪の捜査を妨げるとして異議を唱えており、民主党の賛否を左右する火種になっている。
反対勢力は暗号資産業界の外にもいる。伝統的な金融大手や銀行業界団体は、ステーブルコインが銀行預金からの資金流出を招き、金融安定性を損なうとして抵抗している。Polymarketにおける年内可決の確率は、2月の82%から40%前後まで低下した。
民主党が握る「60票」の算数と、崩れた共和党の余力
CLARITY法案が本会議で成立するには60票が必要で、この閾値が政治的な構造を決定づけている。共和党単独では届かず、民主党から一定数の賛成を引き出さない限り前進しない。
ここにグラム氏の急逝とマコネル議員の入院が重なり、共和党の実働勢力は52対47まで縮小した。数字の上での余裕はほぼ消え、民主党の協力の必要性が一段と高まった。銀行委で賛成した2名の民主党議員でさえ、最終版が自分たちの懸念に応えなければ賛成を撤回しうると警告している。
民主党が譲らない最大の論点が、選挙で選ばれた公職者の利益相反を禁じる倫理条項だ。この条項の詰めが、法案を本会議に送る前の最後の関門になっている。上院は8月上旬の休会入りまで実質3週間ほどしか審議日程を残しておらず、法案の統合案（銀行委と農業委の作業を合わせたもの）が来週にも本会議入りするとの観測がある一方、倫理条項と連邦専占の問題は未解決のまま残る。
利益相反の標的がトランプ自身であるという構造
倫理条項をめぐる攻防が抽象的な原則論に終わらないのは、規制対象の業界から利益を得ている当事者が、その規制を推進する大統領本人だからである。
トランプの資産開示によれば、同氏は暗号資産関連事業から巨額の収入を得ており、報道されている数字は12億ドル前後から14億ドル規模まで幅がある。この収入源には、自身のミームコインに加え、一族が関与する「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」からの収益が含まれる。民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、法案が「トランプ一族の暗号資産事業をさらに後押ししかねない」と批判し、大統領・副大統領・政権高官とその家族が暗号資産業界から利益を得ることを禁じる条項を求める書簡を上下両院の指導部に送った。
クリス・マーフィー議員らが招いた倫理・反腐敗の専門家は、条項を公職者の家族にまで拡大し、保有禁止と開示ルールを盛り込むべきだと主張している。これに対しホワイトハウスは、政権の行動はすべて国民の最善の利益に基づくものであり、利益相反の指摘は当たらないとの立場を示している。トランプが住宅法案への署名を拒む一方でCLARITY法案の可決は急がせるという姿勢の落差も、この構造を際立たせている。
同じ週、ビットコインを直撃したホルムズ海峡ショック
規制の議論が進む一方で、市場は別の要因で売られた。ビットコインは7月13日、6万2000ドル付近まで下落した。引き金は、米・イランの軍事的緊張の再燃である。
トランプは同日、イラン封鎖への対抗としてホルムズ海峡の通航に20%の貨物手数料を課す方針を表明し、米国が海峡の「守護者」となると宣言した。海峡の通航正常化をめぐるPolymarketの確率は、8月末までに正常化するとの見方が今月初旬の48%から16%へ急落した。世界の石油の約2割が通過するこの要衝の混乱は、原油高を通じて即座にリスク資産へ波及する。
資金フローの面では、売り圧力の質が読み取れる。24時間の取引高は約371億ドルへ倍増し、清算された3億6000万ドル超の大半が強気のロングポジションだった。同時に建玉が2.24%増加しており、価格下落と建玉増加の組み合わせは新規のショート構築、すなわちトレーダーが積極的に売りから入っていることを示す。恐怖・強欲指数は「極度の恐怖」に振れた。
マクロ側の連動も明快だ。WTI原油は80ドル台へ上昇し、6月の米・イラン停戦下で進んでいたガソリン安が前提から外れた。原油高はインフレ再燃を通じてFRBのタカ派姿勢を補強し、7月の利上げ確率はCMEのFedWatchで約40%まで上昇した。6月にビットコインが5万8000ドル近辺の安値から回復できたのは、まさにこのインフレ圧力の緩和が背景にあった。その前提が巻き戻されつつある。
一方で、一部のオンチェーン指標は異なる需要を映す。大口保有者の蓄積傾向を測るAccumulation Trend Scoreは6月以降1近辺で推移しており、価格下落局面でも大口が買い集めている構図を示唆する。地政学要因による短期の売りと、ETFフローや大口蓄積が示す中長期の需要とが、同じ相場のなかでせめぎ合っている。
