イーサリアム（ETH）は7月第2週、暗号資産市場全体を上回る上昇を見せた。値動きを押し上げたのは、米国の現物Ethereum ETFへの資金流入再開、企業によるETH保有の拡大、現実資産（RWA）のトークン化、そしてロビンフッド・チェーンへの資金移動である。
ただし、価格上昇だけを根拠に市場全体が強気へ転換したと読むのは早計だ。イーサリアム上のDApps収益とアクティブアドレスは減少しており、無期限先物のファンディングレートにもレバレッジ需要の弱さが表れている。
現在のETH市場で進行しているのは、ネットワーク利用者の急増ではなく、企業や機関投資家を軸とした保有構造の変化である。価格を支える資金がどこから入り、どの程度市場からETHを吸収しているのかを切り分けて見る必要がある。
ETHは暗号資産市場を上回って反発
ETHは木曜日から金曜日にかけて約2.7％上昇し、1,800ドル付近まで値を戻した。ビットコインを含む暗号資産市場全体よりも強い値動きとなったが、1,800ドルを明確に上抜ける動きには至っていない。
この価格帯は、2カ月に及ぶ横ばい局面で上値を抑えてきた水準にあたる。下降局面で買い持ちを抱えた投資家の戻り売りが出やすく、1,700ドル台からの反発でショートカバーが入っても、現物買いだけで上値の売りを吸収できるかは確認できていない。
上昇を支えた材料は一つではない。ETFへの資金流入、企業による財務資産化、RWA市場の拡大が重なり、市場で取引される現物ETHが引き締まるとの見方が強まった。
ネットワーク収益や利用者数は、価格と同じ方向へは動いていない。市場は足元の利用実績よりも、ETHが機関投資家向け資産として定着するシナリオを先に織り込み始めている。
現物Ethereum ETFへの資金流入が8週間ぶりに回復
米国の現物Ethereum ETFは、7月11日までの週に約8,442万ドルの純流入を記録した。週間ベースでの純流入は8週間ぶりで、5月中旬から続いた資金流出がいったん途切れた形となる。同じ8週間で市場から抜けた資金は、ビットコインETFと合わせて約94.6億ドルに達していた。
ETFへの資金流入は、取引所内で完結する短期売買とは性質が異なる。運用会社は新規設定に応じて裏付け資産を確保するため、流入が続けば現物市場に買い需要が発生する。BlackRockのステーキング型商品のように、保有ETHをステーキングして報酬を株主へ還元する商品も加わり、単純な現物ETFにはない需給要因が生まれている。
ただし、1週間の純流入だけで機関投資家の資金が完全に戻ったとは判断できない。8週間の流出後の反動や、価格下落を受けたリバランスが含まれている場合もあり、7月10日単日ではETFは流出に転じていた。日次のフローは振れが大きく、方向性は週単位でしか読めない。
焦点は流入額そのものより、複数週にわたって純流入が続くかどうかにある。ETF残高が増加基調へ戻れば、企業保有やステーキングと並び、市場で売買されるETHを減らす要因になる。
ロビンフッド・チェーンへの資金移動がETH需要を生む
ロビンフッドが7月1日に立ち上げたロビンフッド・チェーンも、ETH市場を支える材料として扱われている。
同チェーンはArbitrum系のEVM互換レイヤー2として設計され、ガス代の支払いにETHを用いる。稼働開始から最初の1週間でイーサリアムからブリッジされたETHは7,000万ドルを超え、その後1億ドルを上回ったと報告されている。
ここで見るべきは、ブリッジ額の大きさだけではない。ロビンフッドは自社の証券取引サービスとオンチェーン市場を接続し、トークン化株式とDeFiを同一のEVM環境で扱おうとしている。
従来のレイヤー2は、暗号資産の既存利用者を他チェーンから奪い合う競争が中心だった。ロビンフッド・チェーンは、証券口座を持つ顧客をオンチェーンへ誘導できる点で、資金の流入経路が異なる。
一方、ローンチ直後の預入額には、運営側のインセンティブや初期流動性供給が含まれる。立ち上げ時点のTVLをそのまま恒常的な需要と評価することはできない。ガス補助や報酬が縮小した後も取引量が残るかどうかで、ETHへの実需が判断される。
トークン化株式の拡大はEVM経済圏を広げる
ロビンフッド・チェーンがETHに及ぼす影響は、ガス需要だけにとどまらない。
株式や債券をトークン化する場合、発行、移転、担保管理、決済、流動性供給といった処理をスマートコントラクト上で完結させる必要がある。EVM互換環境を採用すれば、既存のウォレット、オラクル、カストディ、DeFiプロトコルをそのまま組み合わせられる。
この互換性は、新規チェーンにとって開発コストの削減に直結する。独自の実行環境を一から構築するより、すでに資本と開発者が集積したEthereum経済圏へ接続した方が、市場投入までの時間を圧縮できるためだ。
利用者側でも、トークン化株式を担保にした借り入れ、ステーブルコインとの交換、利回り運用を同一環境で完結できる。単に株式をブロックチェーン上へ移すのではなく、既存のDeFi流動性へ接続できることが、発行体がEVMを選ぶ動機になっている。
ただし、トークン化株式には地域ごとの証券規制、投資家資格、カストディ、原資産との償還条件が伴う。オンチェーン上で自由に移転できるトークンであっても、実際の権利関係は発行体の契約と規制環境に依存する。
RWA市場ではイーサリアムが最大シェアを維持
ステーブルコインを除くRWA市場では、イーサリアムが約47％のシェアを占めているとされる。
イーサリアム上では、米国債や短期国債を裏付けとする利回り商品、金、プライベートクレジット、トークン化ファンドが発行されている。発行体がEthereumを選ぶ背景には、流動性の厚さに加えて、カストディ事業者、監査法人、オラクル、機関投資家向けウォレットとの接続性がある。
RWAは、取引回数の多さで価値が決まる市場ではない。トークン化された国債やファンドが長期保有されれば、オンチェーン取引件数が少なくても、大きな資産残高が維持される。
この構造は、個人投資家向けDeFiと対照的だ。個人向け市場では取引量や利回りがチェーン選択を左右しやすいが、機関投資家向けRWAでは法的執行力、決済の確実性、スマートコントラクトの運用実績が優先される。
その結果、Solanaや専用チェーンが高速性や低コストを打ち出しても、大規模資産は実績のあるEthereumへ残りやすい。イーサリアムの優位はTPSではなく、金融インフラを構成する事業者の集積にある。
RWAの拡大がETH価格へ直結するとは限らない
RWA市場でイーサリアムのシェアが高いことと、ETHへの買い需要が同じ比率で増えることは、別の問題である。
トークン化資産の決済にはステーブルコインが使われるケースが多く、発行体や投資家が大量のETHを保有するとは限らない。レイヤー2上の取引手数料が低ければ、取引件数が増えても消費されるETH量は限定される。
さらに、RWAの総額には、ブロックチェーン外で保管される原資産の価値が含まれる。トークン化された米国債が増えても、その価値の中心は国債の元本と利回りであり、Ethereumプロトコルが同額の経済価値を取り込むわけではない。
ETH価格への影響を分析するには、RWA総額ではなく、決済に使われるETH、シーケンサーが支払うデータ料金、ステーキング需要、バーン量まで確認する必要がある。RWAの拡大はEthereumを金融商品の発行基盤として定着させるが、それがETHの需給改善へどの程度転換されるかは、手数料設計と決済構造に左右される。
TVLとETH時価総額の比較には注意が必要
市場では、Ethereum経済圏のTVLがETHの時価総額を上回ったことを根拠に、ETHが相対的に低く評価されているとの見方が出ている。
この比較は、Ethereum上で管理される資産規模の大きさを示す一方、そのまま割安性を証明する指標にはならない。
TVLには、ステーブルコイン、トークン化国債、リキッドステーキングトークン、他チェーンからブリッジされた資産など、性質の異なる資産が混在する。集計方法によっては、同じ経済価値が複数のプロトコルで重複して計上される二重計上も起こり得る。
ETH時価総額がETHの流通枚数と市場価格から算出されるのに対し、TVLはプロトコルへ預けられた資産残高である。評価対象が異なる二つの数字を単純な倍率で比べても、過小評価や過大評価は判断できない。
投資家にとって意味を持つのは、TVLの増加が手数料収入、ステーキング需要、担保需要へ結び付いているかどうかだ。資産残高だけが膨らみ、ETHへの価値還元が弱ければ、ネットワーク規模とトークン価格の乖離は続く。
DApps収益とアクティブアドレスは減少
機関投資家向けの材料とは対照的に、イーサリアムのオンチェーン利用は弱含んでいる。
イーサリアム上のDAppsが生んだ週間収益は約1,100万ドルとなり、2026年第1四半期の約2,000万ドルから減少した。アクティブアドレス数も約540万件から約320万件まで落ち込んでいる。
この減少には、市場全体の取引意欲の低下だけでなく、利用者がレイヤー2や競合チェーンへ分散した影響も含まれる。無期限先物、利回りボールト、オンチェーン注文板では、処理速度と取引コストで優位なチェーンへ流動性が移りやすい。
とりわけ高頻度取引では、一回ごとの手数料が小さくても取引回数が積み上がるため、わずかなコスト差が収益性を左右する。ユーザー体験を重視するアプリケーションほど、メインネットではなくL2やSolana系の実行環境を選ぶ傾向がある。
もっとも、メインネットのアクティブアドレス減少を、Ethereum経済圏全体の縮小とみなすことはできない。ロールアップ中心の設計では、利用者の取引がL2へ移ること自体がロードマップの想定内だからだ。問われるのは、L2の成長を通じてメインネットへどれだけの手数料とデータ需要が戻るかにある。
レイヤー2の成長がETH収益を薄める構造
EthereumはL2へ取引実行を移し、L1を決済・データ可用性レイヤーとして使う方向へ進んできた。
この設計により、利用者が支払う手数料は大幅に低下した。一方で、安価な取引環境が実現したことで、Ethereumメインネットが受け取る手数料も減りやすくなった。
L2が多数の取引を一括処理し、圧縮したデータだけをL1へ投稿すれば、1件当たりのL1収益は小さくなる。L2の取引件数が増えても、L1へのデータ需要が十分に拡大しなければ、ETHのバーン量は増えない。
加えて、一部のL2ではシーケンサー収益が運営企業へ集中する。利用者が支払う手数料のすべてが、EthereumのバリデーターやETH保有者へ還元されるわけではない。
このため、L2の成功をETH価格の材料として評価するには、総取引件数ではなく、L1へのデータ投稿量、Blob手数料、ETH建て決済額を確認する必要がある。
先物市場は価格上昇を追いかけていない
ETH無期限先物の年率換算ファンディングレートは、金曜日に一時12％付近まで上昇した後、土曜日には3％前後まで低下した。
ファンディングレートの低下は、ロングポジションへ資金が過度に偏っていないことを示す。価格が上昇してもレバレッジを使った追随買いが増えておらず、デリバティブ市場には上昇の持続性を慎重に見る姿勢が残っている。
ただし、低いファンディングレートを弱気材料としてのみ捉えるべきではない。レバレッジロングが積み上がっていない相場では、ロング清算による急落リスクも小さくなる。
現物主導で価格が上昇し、ファンディングレートが中立圏にとどまるなら、デリバティブ主導の過熱相場よりも需給は安定しやすい。逆に、現物買いが止まった後も先物需要が戻らなければ、上値を追う主体が不足する。現在のデータは強気転換を示すものではなく、現物買いが価格を支えている段階と読むほうが整合的だ。
企業のETH保有が現物流通量を吸収
現在のETH市場で最も大きな需給要因となっているのが、企業による財務資産化である。
ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは、ETHを中核的な準備資産として継続取得している。2026年6月28日時点で同社のETH保有量は574万2,237ETHに達し、これはETH総供給量の約4.8％にあたる。暗号資産と現金・有価証券を合わせた保有額は約111億ドルと発表された。
同社は保有ETHのうち約488万ETHをステーキングへ回している。ステーキングされたETHは即時売却されにくいため、単純な企業保有よりも市場の流通量を抑える効果が強い。
企業によるETH取得がETFと異なるのは、資本市場から調達した資金で継続的に買い増す点にある。株式や転換社債を発行し、その資金でETHを取得するモデルが成立すれば、企業価値とETH保有額が相互に影響し合う。
株価が純資産価値を上回れば追加調達がしやすくなり、さらにETHを購入できる。反対に株価が下落して資金調達条件が悪化すれば、買い付けペースは急速に鈍る。
企業需要は大きな買い圧力になる一方、永続的な需要ではない。投資家は保有額だけでなく、資金調達方法、株式の希薄化、負債比率、ステーキング収益を確認する必要がある。
新規ウォレットへの大口送金は購入確定を意味しない
オンチェーンでは、ギャラクシー・デジタルから新規ウォレットへ約2万500ETHが移動したとされる。過去に企業がETHを取得した際と似た送金経路だったことから、企業向け購入との観測が広がった。
ただし、ウォレット間の送金だけで、最終的な保有者や目的を確定することはできない。
OTC取引の決済、カストディ先の変更、担保移動、マーケットメイク用資金など、大口送金には複数の理由がある。取引所から外部ウォレットへ移ったからといって、長期保有が確定したわけではない。
企業購入として評価するには、企業側の開示、保有残高の更新、複数回にわたる送金パターンを組み合わせて確認する必要がある。オンチェーンデータは資金移動を追う手段としては有効だが、送金主体の意図まで直接示すものではない。
GlamsterdamはL1の処理能力とブロック市場を再設計する
Ethereumの技術面では、次期アップグレード「Glamsterdam」の開発が進んでいる。中核となるのは、EIP-7732とEIP-7928である。
EIP-7732は、Proposer-Builder SeparationをEthereumプロトコルへ組み込むePBSを導入する。現在は外部リレーに依存しているブロック提案者とビルダーの調整をプロトコル内部で処理し、ブロック構築市場の透明性と耐障害性を高める設計だ。
EIP-7928は、ブロック内のトランザクションがどの状態へアクセスするかを事前に示すBlock-Level Access Listsを導入する。互いに干渉しないトランザクションを識別できるため、並列処理を進めやすくなる。
ただし、アクセスリストを導入しただけで処理能力が直ちに数倍になるわけではない。クライアント実装、状態アクセス、ディスク入出力、ネットワーク伝播といった他のボトルネックは残る。
Glamsterdamの投資家向け評価は、発表された最大TPSではなく、ガスリミットを引き上げた際にノードの分散性を維持できるかで決まる。
ePBSはMEV市場の依存構造を変える
ePBSは単なる高速化ではなく、EthereumのMEV市場をプロトコルレベルで組み替える変更である。
現在のブロック構築では、バリデーターが外部ビルダーとリレーを利用し、最も収益性の高いブロックを選択する。効率的である一方、特定のリレーやビルダーへブロック構築が集中し、検閲や障害のリスクが生じる。
ePBSでは、提案者とビルダーの役割分離をコンセンサスへ組み込むことで、外部インフラへの依存を減らす。
一方、新しい仕組みには、ビルダーがコミットした実行ペイロードを公開しないことで空ブロックが発生するリスクも指摘されている。制度をプロトコルへ深く組み込むほど、設計上の欠陥がコンセンサス全体へ波及しやすくなる。
したがって、ePBSを単純な分散化施策として評価するのではなく、ビルダーへの罰則、公開期限、障害時のフォールバックまで含めて見る必要がある。
技術アップグレードは短期的なETH需要とは分けて考える
GlamsterdamによってL1の処理能力が高まれば、DEX、オンチェーン注文板、清算処理、RWA決済など、確定性を重視するアプリケーションをメインネット上で処理しやすくなる。
しかし、処理能力の拡大は手数料の低下にもつながる。ガス供給が需要を上回って増えれば、取引件数が伸びても手数料収入やETHバーンが増えないケースがある。
技術的な性能向上と、トークンの需給改善は同じではない。低コスト化によって利用が増え、その増加が供給拡大を上回ったときに初めて、手数料市場とバーンへ反映される。
投資家が確認すべきなのは、アップグレード名や理論上のTPSではなく、実装後のガス使用量、Blob需要、バリデーター収益、ステーキング比率である。
ETH市場は利用拡大より保有構造の変化が先行
現在のETH価格を支えているのは、個人投資家によるオンチェーン活動の回復ではない。
現物ETF、企業財務、ステーキング、RWA、レイヤー2へのブリッジによって、ETHを長期保有あるいはロックする主体が増えている。市場で売買できる実質的な流通量が減れば、比較的小さな現物買いでも価格へ影響しやすくなる。
一方で、DApps収益、アクティブアドレス、デリバティブ需要は弱く、ネットワーク利用が全面的に回復したとは言えない。
この状態では、企業やETFの購入が続く限り需給は支えられるが、資金流入が止まった場合に利用者需要が代わりの買い手になれるかは不透明だ。企業保有額の増加だけを追うのではなく、ETFフロー、取引所残高、ステーキング比率、L2からL1へ支払われる手数料を並べて確認する必要がある。
1,800ドルを巡る攻防で確認すべき市場データ
1,800ドル付近は心理的な節目であると同時に、下降局面で売却できなかった投資家の戻り売りが出やすい価格帯でもある。
この水準を一時的に上抜けるだけでは、需給構造が変わったとは判断できない。出来高を伴って上値の売りを吸収し、その後も現物ETFへの純流入が続くかが焦点となる。
反対に、1,800ドル付近で失速しても、企業需要が直ちに消えたことにはならない。レバレッジが低い状態での調整であれば、先物清算による連鎖的な下落は限定されやすい。
今後のETH相場では、企業購入が価格を押し上げる局面から、ネットワーク利用がその評価を裏付ける局面へ移れるかが問われる。企業の資金調達が鈍化してもETFとオンチェーン需要が残るのか、あるいは現在の価格が一部企業の集中的な買いに依存しているのか。ETHの評価を分けるのは、節目の価格そのものではなく、買い手の持続性である。
